2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
国民生活センターは、さすがに、二〇一一年度からこういった問題を、投資ソフト、ＦＸ自動売買の解約に関する紛争は対応されているんです、もう十年前から。しかも、これが、二〇二〇年度、これは二〇二〇年十二月三十一日現在ですから全部じゃないですけれども、ＦＸのＰＩＯ―ＮＥＴだけの相談件数で八百二十八件、前年同期四百七十四件ですから、三百五十四件も同期で見たら出ているわけなんですね。
国民生活センターは、さすがに、二〇一一年度からこういった問題を、投資ソフト、ＦＸ自動売買の解約に関する紛争は対応されているんです、もう十年前から。しかも、これが、二〇二〇年度、これは二〇二〇年十二月三十一日現在ですから全部じゃないですけれども、ＦＸのＰＩＯ―ＮＥＴだけの相談件数で八百二十八件、前年同期四百七十四件ですから、三百五十四件も同期で見たら出ているわけなんですね。
まず一つは、ＩＴ投資など、また技術開発など、こういった無形資産への投資、ソフト投資と言っていいかと思いますけど、これが日本の場合まだまだ少ないというふうな観点からでありますが、この促進のために、研究開発税制ですとかＩＴ導入補助金等の既存の施策についても、これは不断の見直しをしながら、必要に応じて改善を施し、無形資産投資の量的拡大を図っているところであります。
第二には、製品、産品の貿易自由化は、同時に、投資、ソフト、人の移動など広範な自由化をもたらし、その影響評価も極めて難しいということです。各分野の専門家を招致して慎重審議が必要となります。 そして第三に、過剰農産物を抱えたアメリカの存在が、これまでも国際貿易システムの安定にとって攪乱要素となってきたという事実への認識です。
それからなお、この費用でございますが、来年度五十六年度には二億円程度新しく付与される研究開発の予算としてお願いしているわけでございますけれども、計画といたしましては、五十九年度までに約三十億円、完成をするのは六十年と考えておりまして、それまでに約四十億円の研究投資、ソフトでございますけれども、この研究は四十億円ほどの規模で研究を行いまして、それでその次にねらうべき舶用炉のタイプを決定したい、このように